右肩にひどい凝り。
今度は急加速事故報告
- トヨタ急加速事故急増「死者３４人」米安全局
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１５日、トヨタ自動車の車が急加速を起こすとされる問題で、２０００年以降に米国で発生した衝突事故による死者数が昨年末時点の２１人から新たに１３人増え、計３４人に達したことを明らかにした。
ＮＨＴＳＡによると、０５〜１０年に発生した急加速が原因とされるトヨタ車の事故の報告が１月２７日までに新たに９件寄せられ、１３人が死亡した。
一方、ブレーキの不具合でリコール（回収・無償修理）を発表したハイブリッド車の新型「プリウス」について、ＮＨＴＳＡに寄せられた苦情は１１日時点で１１２０件に達し、３日時点の１２４件から急増した。３４件の衝突事故、６人のけが人が含まれる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100216-OYT1T00811.htm
ちなみに、日本での報道がぬるいのは、大広告主という力関係の為。
奥田の恫喝が効いているのだ。
- 例のごとく大手マスコミはほとんど取り上げなかった“奥田”暴言。去る11月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の有り方に関する懇談会」で、座長の“奥田碩（ひろし）”（トヨタ自動車相談役・日本経団連名誉会長）は次のように言ったという。
＜「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」
と切り出した。その上で、
「新聞もそうだけど、特にテレビが朝から晩まで、名前を言うとまずいから言わないけど、2〜3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省の話に関する話題について、ワンワンやっている。あれだけ厚労省だけ叩かれるのは、ちょっと異常な話」 と、テレビ報道を批判。主にワイドショーに批判の矛先が向けられた模様だ。発言はさらにヒートアップし、
「なんか報復でもしてやろうかな。それくらいの感じは、個人的に持っている。例えばスポンサーにならないとかね」と、広告引き上げを示唆。さらに、
「（テレビ局の）編集権に経営者は介入できないといわれるけれども、本当はやり方がある」とまで言い放った。
報道内容を理由にCM撤退をチラつかせた形だが、トヨタの年間広告費は1054億円で、国内企業では最大だが（06年日経広告研究所調べ）、ここ数年で大幅に広告・宣伝費の削減を進めているとみられている。例えば時事通信は「09年3月期（今期）に、前年同期比3割減」と報じている。＞（08年11月13日/J-CASTニュース）
ん？
僅か5分の間に、同一書にたいして3件の注文。
何事？
又来た。
邪魔くさいので、一旦目録から削除。
どうやらNHKのTV効果のようだ。
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